機器の種類や用途などによって、耐用年数が細かく決められています。デスクトップ・ノートブックのタイプは問いません。基準となるのは以下の 2 パターンです。
・サーバー用：5 年
・サーバー用以外：4 年

10～20 万円未満のパソコンは減価償却の方法として「一括償却資産」が選択できます。サーバーの有無に関わらず、3 年の耐用年数を設定する方法です。通常よりも 1 年または 2 年早期に償却を終えるため、経費化を短縮したいときに役立ちます。固定資産税 (償却資産税) の対象外となるため、節税にもなります。

購入したパソコンが 30 万円未満であった場合、経費として 1 年で全額を償却できる制度です。適用できる資産は年間 300 万円までと定められており、「期末の決算対策で一気に損金として落としたい」「パソコンを一新したい」という場合にも有効な制度です。 ただし、適用条件には以下のような規制があります
・青色申告法人である中小企業者、農業協同組合、個人事業主
・常時使用する従業員の数が 1,000 人以下
・資本金または出資金の額が 1 億円以下の中小企業法人
・適用できる資産は年間 300 万円まで
・課税標準額の合計が 150 万円以上になると固定資産税が課税される

減価償却の対象に含まれる場合、20 万円未満であれば複数の選択肢が挙げられます。確定申告書の種類などもチェックした上で、自分に合った方法を実行しましょう。10〜20 万円の範囲内では、パソコンの用途を問わず 3 年での計上も可能です。
・通常の法定耐用年数で計上する
・一括償却資産を利用し、3 年間で計上する
・少額減価償却資産の特例を利用する (青色申告者のみ)

30 万円未満のパソコンを事業用に購入した場合、特例制度を活用することで一度に償却できます。30 万円を超えると対象から外れるため、希望する人は金額を明確にしておきましょう。1 年間のうち、300 万円に定められた上限額にも注意が必要です。短期での償却を希望しないのであれば、通常通り 4 年または 5 年の期間で計上します。

一度での計上が可能な特例は、30 万円以上の場合に適用されません。購入金額が 30 万円以上になった人は、法定耐用年数を反映しましょう。3 年で償却する一括償却資産も対象から外れます。通常の減価償却以外ではルール違反となるため、適切な形で申告できるよう準備を進めることが大切です。

法人として事業を行っている場合、パソコンの減価償却は「定率法」が用いられます。購入金額ではなく、未償却の金額を基に算出する方法です。定額法とは異なり、償却する年によって金額が変動する特性があります。また、保証率の計上も必要です。計算式は複雑になるため、不安な人は税理士など専門家に相談しても良いでしょう。

現在、白色申告書を利用している人は、青色申告に切り替えることでお得になる可能性があります。「少額減価償却資産の特例」の条件を満たすと、全額をまとめて経費に充てられます。

30 万円未満のパソコンを購入する予定であれば、特例の活用も視野に入れておきましょう。利益が多い年に特例を反映すると、購入金額を差し引くことで節税につながります。Lenovo では、法人専用の Web ストア「LenovoPRO」からパソコンの購入が可能です。

商品を見る 商品を見る

24 万円のパソコンを 12 回 (12 か月) で返済するケースを想定すると、返済の仕訳は以下のようになります。
・購入時：雑費 (パソコンの購入金額) 24 万円/未払金 24 万円
・1 回目の返済時：未払金 2 万円/現金 2 万円
・2 回目以降の返済時：同上

上記例ですと 12 回目で完済となりますが、税務上では全額をその年の経費として処理できます。ただし、青色申告の人は前途の「少額減価償却資産の特例」を利用したうえで 30 万円未満まで、白色申告の方は 10 万円未満のパソコンに限定されます。