テレワーク率70％を実現するために経営者がすべき3つの決断

テレワーク率70％を実現するために経営者がすべき3つの決断
コストゼロ円で改善できるテレワーク実施率改善方法

2021年4月25日、3回目の緊急事態宣言が東京都、大阪府らで発出されるなど、新型コロナウイルスの脅威は続いています。その中で、政府では企業にテレワーク実施率70％以上を推奨しています。

レノボ・ジャパン合同会社（本社東京都千代田区、代表取締役社長デビット・ベネット、以下レノボ）は、2015年より「無制限テレワーク」制度を導入し、定着に向けて試行錯誤を繰り返してきました。結果として、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化した2020年4月以降、テレワーク率を平時で約90%、緊急事態宣言期間中は97～98％を達成*するなど、持続性のあるテレワークを実現しています。
* 本社事業所における社内日次調結果より

以下にテレワーク実施率を高めるために経営者がおこなうべき3つの決断として、レノボからの提言を発表致します。

１）役員、幹部社員は会社に来てはいけない
２）テレワーク中の社員を監視しようとしてはいけない
３）勤務時間中の雑談チャット、気分転換を奨励する

１）幹部社員は会社に来てはいけない
レノボでは、経営幹部が率先してリモート勤務をしているため、重要な意思決定はすべてオンライン会議でおこなわれます。主要な会議がすべてオンラインで実施されているため、テレワーク勤務でも意思決定に参加できないといった不利がありません。幹部への報告がオンラインでされるため、資料のペーパーレス化が進みテレワーク中の社員への情報展開も簡単におこなえます。これにより出社しないと情報から取り残されるという不安、また実務上も事業所勤務の従業員とテレワーク勤務の従業員の情報格差が払拭されます。こうした取り組みをおこなっているレノボの社内調査ではテレワークにより生産性が下がったという声はわずか７％です。
さらに9割の社員が事業所にいないため、「上司の評価や同僚の目を気にして出社する」という必要性すらなくなり、テレワークが常態化するサイクルが回っています。

２）テレワーク中の社員を監視しようとしてはいけない
テレワークを推進するうえで、社員の勤務実態を把握しようと、さまざまな監視ツールやレポートツールが提案されています。しかしレノボでは従業員を信頼する性善説に立った仕組みづくりが重要である、という学びを過去5年以上に渡る実践から体得、結果としてこうしたツールは導入していません。テレワーク中にあっても事業所勤務と変わらない勤怠管理をおこなっており、上司が部下に対し頻繁に業務報告をおこなわせるようなプロセスもありません。
その社員がこなすべき業務の質、量が期待通りの成果になっている限り、細かい管理はおこなっていません。

2020年コロナ禍においてレノボが世界の主要10か国で実施した調査によると、テレワークにより生産性が下がると感じた人の割合が、世界の平均が13％であったことに対し、日本は40％と突出した結果でした。

【参考】プレスリリース「Withコロナ時代、在宅勤務の拡大にテクノロジーが貢献」

日本でのみテレワークの生産性が低い原因は複数考えられますが、過度な社員の監視や報告義務も生産効率を下げる一因である可能性があります。

３）勤務時間中の雑談チャット、気分転換を奨励する
事業所勤務の中で日頃おこなわれている立ち話や雑談が、自然な情報共有になり、社員同士の絆も強めています。テレワーク中はこうしたちょっとしたコミュニケーションがとりにくくなることから、レノボではチャットツールの活用を奨励しています。チャットは業務だけなく同僚同士の雑談にも使われるケースがありますが、テレワークによる孤立感の解消になると判断し常識の範囲であれば制限をしていません。
また、例え就業時間内であっても、気分転換の運動や短時間の外出などは社員の裁量に任されています。一見モラル低下や業務効率の低下につながるように思われますが、レノボではこうした取り組みもあって「テレワークによりワークライフバランスが改善された」と回答した社員が78％になります。

レノボ社員のテレワークについての知見を集約した「テレワークスタートガイド」は以下のサイトで公開されています。
【特集】まとめて簡単おさらい！始めよう！テレワークスタートガイド

世界10か国で実施したテレワークについての最新の調査結果も公開しています。
8割の企業が今後もテレワーク継続もしくは『ハイブリッド』型勤務体制へ移行を検討。
一方で、4社に1社は今でも「ニューノーマル」への対応に苦慮している実態がレノボ・ジャパンの調査で明らかに